東電の西澤社長は２２日午前　原子力発電所の停止に伴う火力発電の燃料費の負担が増加していることを理由に契約電力が５０キロワット以上の企業向けの電気料金を来年４月以降値上げすることを発表　また　家庭向けなどの料金についても来年の春以降　できるだけ早い時期に値上げを国に申請する考えを示しました
引き続いて　東電以外の電力会社の料金も上ることもあるのでしょうか
東電と原子力損害賠償支援機構がまとめる総合特別事業計画に値上げ案が
検討されるとのこと
いずれにしても　東電は料金と機構から資金を受けることができる
それにしても　被災者の保障は原子力損害賠償支援機構から東電を経て
支払われるのでしょうか　何であれ被災者は生活基盤を失って路頭に迷っておられますので１日も早く賠償されることを願うものです　
原発に反対なさった方も被災しておられると思いますが
賛成派も反対派も等しく保障の支払いをうけることができますように
大きな痛手を被っている周辺の農民・漁民への保障も
同じく速やかになされることを心から願うものです

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菅さんは何を言っても非難される様になってしまったが
原子力政策の脱原発路線だけは正しいし、支持したい。

原価が安いと、うそをいい続けてきた国や政治家、評論家は
化けの皮が剥がれてきた。本当は電気料金を押し上げている
原発のコストを安く見積もることは到底できなくなったし
これから何十万年も保存しなければならない費用を積算するだけでも
天文学的コストが加わるはずだし、災害時を想定すると
増え続ける放射性物質を一体どうするつもりなのか

自民党や公明党の責任も重大といえる　国会で菅さんに
噛み付いているが　原子力政策は彼らこそ責任を問われるべき
ことであり、国民を欺いた罪は大きいといえる

この期に及んでまだ原発が必要といっている政治家が多いが
福島の惨状が分かっていないのか　怒りさえ覚える

原発現場で作業している方たちや被災している方たち
被爆農産物や牛肉、海産物に苦悩している農家、漁民の前で
どんな言い開きをするのか　聞きたいものである

地震国日本で原発政策を推し進める愚行だけは断じて
できないはずであり　経済をも破壊しているので
経済活動を理由に原発必要と言うこともできないのである

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